食品選定基準

商品開発・選定にあたっての基本的考え方

ナチュラルコープ・ヨコハマ(以下ナチュラルコープと称する)にとって組合員に供給する商品は、組合員の生活に直結するものです。
したがって、商品の開発・選定の考え方は、組合員の安全・安心と、健康な生活を将来にわたって保障するものでなくてはなりません。
ナチュラルコープでは、商品に関する委員会を設置し組合員自身が直接関わり、組合員の視点から商品選定を行ってきました。
その事業運営の政策をもとに、商品開発・選定にあたっての基準を定め、それらの商品選定基準制定と運用についての基本的考え方を以下のようにします。

  1. 1国産品を優先選定し、安全な食生活を提案します

    経済のグローバル化が進むなかで、輸入商品も増えてきています。一方、日本の食料自給率は低下の一途をたどっており、我が国の農漁業はその存立すらも危ぶまれています。食糧は国民全体の生存に関わるもので、その自給率の向上は大変重要なことです。
    ナチュラルコープは全国の生産者・消費者と共にこの課題に真剣に取り組みます。

    近年、生活習慣病の増加がいわれ、若年層にも広がっています。食文化の欧米化がその原因ともいわれ、伝統食が見直されてきています。伝統食文化を守りつつ生活文化の変化に対応した安全な食生活を提案していきます。

    以上を踏まえ、国内の農漁業をはじめとする産業の振興のため、国産品を優先選定することとします。ただし、国内生産に困難がある場合、品質や価格で優れている場合などは、商品選定基準に合致した世界の食材を取り扱うことができることとします。

  2. 2環境対応商品を供給します

    化学物質の氾濫、地球の温暖化や、オゾン層の破壊など地球環境をめぐる問題は、人類共通の課題です。環境保全対応商品の供給をすすめていきます。

  3. 3良質な生産姿勢を持つ企業、生産者と積極的に連帯していきます

    商品選定にあたっては、この選定基準に合致した商品を製造、供給する企業、生産者は、生協事業をすすめていく上のパートナーと位置づけ、良質な生産姿勢を持つ企業、生産者と積極的に連帯していきます。

  4. 4遺伝子組み換え農産物の栽培に「反対」します

    従来ナチュラルコープとしては遺伝子組み換え農産物の栽培については「反対」の立場を堅持してきました。組合員の健康と安全を脅かす危険について今後もこの立場を守り、活動を進めます。

  5. 5商品選定基準の運用は社会的変化に応じて的確に判断します

    ナチュラルコープが組合員へ供給する商品は、現在ではその範囲を広げ、食品から日用品雑貨、化粧品、服飾品、家具類、書籍やCDのような文化関係へと広範・多岐にわたっています。
    また、社会は私たちの生活をめぐって新たな課題を日々提起してきています。最近では、遺伝子組み換え食品、環境ホルモン、環境対応商品の取扱い、アレルギー対応等であり、様々な食品汚染などです。
    さらに、それぞれの問題に対する社会的な評価や考え方も、時代とともに変化してきています。したがって、商品選定基準の運用をその時々の変化に応じて的確に判断していきます。

  6. 6ナチュラルコープは商品選定基準の検証と改定について組合員に説明します

    社会の動きと組合員のニーズを見定め、組合員の安全と安心を守り、健康な生活を保障するために、商品選定基準の改善に向けて検証したうえで改定を続けていきます。
    そして、ナチュラルコープは商品を利用する組合員に、商品選定基準の検証と改定について理由も付して明確に説明します。

  7. 7「リスク評価」を基本に商品選定基準を策定します

    科学技術や生理学の進歩により過去においては評価不能だったものが現在では相当に解析が可能になっています。そのことによって現在は「すべてのものが大なり小なり何らかのリスクを抱えているもの」(絶対安全は存在しない・科学的知見と必要性等を総合的に判断する=「リスク評価」)との考え方が社会的基準になっています。ナチュラルコープはこの「リスク評価」を前提として、有害・不要なものは排除するよう努力し、商品選定基準を策定します。

商品表示・案内にあたっての基本的考え方

ナチュラルコープが提供する商品は広範・多岐にわたっています。また、私たちの生活をとりまくいくつかの課題があります。ナチュラルコープはそれらの商品を開発・選定するにあたって商品選定基準を定めています。これらの商品を組合員に案内する際に独自の商品選定 基準にそった表示基準を定めています。表示基準を定めるにあたっての基本的な考え方を以下のようにします。

  1. 1ナチュラルコープ独自の表示基準を適用し、組合員にお知らせしていきます

    ナチュラルコープは組合員に商品を案内するにあたって、組合員がどのような商品であるのかを知るための情報を商品案内、機関紙、ホームページ、その他の印刷物等で組合員に最大限に提供していきます。
    また、プライベートブランドでは、包材の表示にも独自の表示基準を適用します。

  2. 2商品の情報はマーク表示を用い内容を的確に伝えていきます

    商品に関わる情報は極めて多岐にわたります。例えば加工食品では価格、規格、企画サイクル、原材料、添加物等々です。それぞれの情報を限られた紙面の中で分かりやすくするために、表示マークを用い的確に伝えていきます。

  3. 3表示マーク以外の商品情報は商品案内やその他の広報手段で伝えていきます

    さらに、商品に固有の情報もあります。例えば例外的に使用している添加物とか、特別な調理法、商品群の中での位置づけ等があります。それらは、商品案内の商品説明文を利用して情報提供していきます。それでも十分に伝え切れない情報は、機会をとらえて商品案内の表紙面、機関紙の特集、生産者訪問などの記事で伝えていく工夫をしていきます。

  4. 4賞味期限、消費期限の表示については組合員が判断しやすい表示方法とします

    賞味期限、消費期限の表示については、組合員の利用方法、保存方法を考慮して判断しやすい表示方法をとることとします。その際、30日以上の消費期限を持つ商品については、お届け日に半分以上が残っていることを原則とし特に表示はしません。
    ただし、シーズンパック商品については消費期限を表示し、消費期限半分以上の残日数の原則は適用しません。
    また、製造年月日は、組合員へのできるだけ多くの情報提供の観点から、プライベートブランド商品には原則表示することとします。

  5. 5商品選定基準に基づき「注文規制」「注意喚起」等の情報提供をします

    ナチュラルコープが企画する商品は、主体的に行うものと、連携組織で企画されたものがあります。後者の場合は、ナチュラルコープの商品選定基準に基づいて「注文規制」(注文できない)「注意喚起」等の情報提供をおこない対応します。

農産物選定基準

  1. 1農産物に対する基本的な考え方

    1. 1. 生産者・生産グループ(団体)・生産農協単位に、品種、収穫期毎に提出される栽培・防除暦の内容を農水省ガイドラインに照らして、有機栽培、無農薬・無化学肥料、減農薬・減化学肥料栽培に適合するものを選定します。
    2. 2. その際、ナチュラルコープの使用禁止農薬(別紙)、残留農薬基準(日生協基準・農水省ガイドライン参照)に適合しているかどうかも、判断の要素に加えます。特に有機リン系・合成ピレスロイド系農薬の使用はその有毒性・残留性から原則として禁止します。
    3. 3. 現在遺伝子組み換え農産物は、国内で一般栽培されていませんが、もし将来栽培された場合でも商品として選定しません。
    4. 4. 輸入農産物は、国内で量産がすでにおこなわれているものについては、選定しないこととします。選定の際は原則として有機栽培であって、その証明・確認ができているものとします。またフェアトレードの農産物を優先的に取扱いを行います。
    5. 5. 農産物の一時加工品についてはできるだけ減農薬以上で栽培されものを取り扱うよう努力します。
    6. 6. 農産物の規格は、ナチュラルコープの農産物規格基準(別紙)に適合しているかどうかを、荷受け段階で判断し、対応を生産者と協議できるようにします。

畜産物選定基準

  1. 1畜産物に対する基本的な考え方

    1. 1. 生産工程について生産者と生産履歴が明らかな畜産物を取り扱います。
    2. 2. 飼料については国内生産物を使用することを目指します。しかし、現在の国内の飼料供給状況は大半を輸入に頼っている現状があり、国内産飼料のみでの給餌は厳しいものとなっています。そこで輸入穀物飼料のうちトウモロコシ・大豆については非遺伝子組み換えのものを使用することとし、ポストハーベストフリーが望ましいとします。
    3. 3. ワクチン投与については地域に特定の病気が認められた場合、また法律により義務付けられたものについては許容するものとし、獣医の診断により治療が必要な場合は抗菌剤による治療も許容します。
    4. 4. 肉質改善を目的としたホルモン剤の投与は認めません。
    5. 5. 飼料への抗菌剤の添加は添加の必然性が認められるものについては容認するが、最終的に残留しないものとします。
  2. 2畜産物の範囲

    1. 1. 肉用牛
    2. 2. 乳用牛
    3. 3. 豚
    4. 4. 肉用家禽類
    5. 5. 鶏卵・うずら卵
    6. 6. 馬

    以上を畜産物選定基準の対象畜産物とします。

魚類選定基準

  1. 1魚類に対する基本的な考え方

    1. 1. 日本における水産業は沿岸漁業を中心に古来より継続されてきました。しかし、近代に入っての無計画な森林伐採や合成洗剤を含む化学物質、及び生活排水等による河川の汚染の影響は近海にもおよび水産資源の減少が進行しています。
    2. 2. ナチュラルコープでは石けんの利用運動や産直運動等を通じて「食べものを生命の根源とし自然・地球を守る運動へ」の理念を掲げ、環境の保全と改善に努め、国内資源の再生にも配慮を続けてきました。
    3. 3. その視点からナチュラルコープは沿岸漁業・地域漁業を持続する生産者・生産団体と連携を強めます。
    4. 4. また、遠洋漁業については世界各国の協調による水産資源の共同管理による漁獲物を取扱います。
    5. 5. 輸入水産物については国内生産を圧迫せずまた生活に広く定着しており、品質・価格で優れているものについては安全確認の上取扱いを行います。
    6. 6. 魚類への防腐・鮮度保持のための薬剤使用が疑わしい、あるいは使用が認められるものは取り扱いません。(食中毒防止の為の条例、その他法令による次亜塩素酸やオゾンの使用は、現状では安全性確保の手段として排除はしません。)

加工食品選定基準

  1. 1加工食品に対する基本的な考え方

    近年生活様式の変化から、加工食品への依存が高まっています。食品素材を組合員に提供し続けることを前提としつつ、安全な加工食品をナチュラルコープとして開発・普及することで、安全性に疑問がある一般の加工食品から組合員の安全を守っていくことが大切です。

  2. 2加工食品選定基準

    1. 1. 原材料については原則として食品添加物基準、農産物選定基準、畜産物選定基準、水産物選定基準に則り選定することとします。
    2. 2. 原則として国内産原材料を優先して使用することとします。
    3. 3. 国内で生産されていない原料、安定的確保が困難、または国内産で原材料が極めて高価なため輸入原材料を使用せざるを得ないものについてはポストハーベスト農薬の使用が認められないことを条件として許容します。

生活雑貨選定基準

  1. 1生活雑貨に対する基本的な考え方

    1. 1. 私たちの日常は食品に限らず、様々な化学物質を含む生活に直結した生活雑貨に囲まれています。
    2. 2. ナチュラルコープではこの生活雑貨に関しても人体と環境に優しく、かつ使い勝手の良い商品の提供を行っていきます。
  2. 2生活雑貨取扱いに関する基準

    1. 1. 製品に塩化ビニル・塩化ビニリデンを含まない。
    2. 2. 製品の主要部分に有害金属6物質を使用しない(鉛・カドミウム・水銀・ヒ素・有機スズ化合物・六価クロム)
    3. 3. 製品の主要部分に環境省のリストに掲載されている環境ホルモン物質を含まない。 以上を基本姿勢として以下細目を定めます。
    4. 4. 有機薬剤による防かび・抗菌加工は取り扱いません。

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分類 基準 例外規定
陶器・磁器 顔料・釉薬に有害金属6物質を使用しません。
食器・調理器具 フッ素加工、ウレタン塗装、有機薬剤を使用したものは扱いません。
電気製品 特定有害物質(カドミウム、六価クロム、鉛、水銀、PBB、PBDE)をできるだけ使用しない。 電気コード・塩化ビニル基盤・ハンダ・ねじ等の六価クロム
プラスチック製品 塩化ビニル・塩化ビニリデン を使用したものは使用しない。
主要部分に環境ホルモン物質を使用しないことを目指す。
「食品または口にふれ、かつ高温になる使用環境」で発がん性が疑われる樹脂類を使用しない。
ビデオテープ・CD・包丁の柄・なべの取っ手
防虫用品 ピレスロイド系・ナフタリン・パラゾール等の合成化学物質・環境ホルモン物質を使用しない。
皮革製品 ピレスロイド系・ナフタリン・パラゾール等の合成化学物質・環境ホルモン物質を使用しない。
繊維製品 ホルマリンが検出基準以下であること・蛍光増白剤が使用されていないこと。有害金属6物質の使用が認められないこと。
木製品 ホルムアルデヒドが基準以内であること・接着剤にホルムアルデヒドやフタル酸エステル類を含まない。
化粧品 旧指定表示成分を含まないもの。
鉱物油、石油系合成界面活性剤、合成色素、合成防腐剤、香料は原則排除とする。
メイクアップ用に含まれる一部香料
石けん 合成界面活性剤・蛍光増白剤・化学合成香料・塩素系洗浄剤・漂白剤は使用しない。
園芸用 化学合成農薬・肥料、合成活性剤は取り扱わない。 有機栽培で承認されている農薬

環境保全商品選定基準

  1. 1環境保全商品に関する基本的な考え方

    1. 1. 環境保護の視点から環境や人体を汚染しない商品の取り扱いを進めます。
    2. 2. 特に石けんの普及に努め、地域・組合員への利用を常に呼びかけていきます。
    3. 3. 商品容器等のリサイクル・リユースに積極的に取り組みます。
  2. 2環境保全商品選定基準

    1. 1. 人体に有害な合成界面活性剤の取扱いはしません。
    2. 2. 塩素系洗浄剤、蛍光増白剤を使用した商品の取扱いはしません。

食品包材基準

  1. 1食品包材に関する基本的な考え方

    1. 1. 環境保護の視点から過剰な包装は極力避けます。
    2. 2. 「食品または口にふれ、かつ高温になる使用環境」で発がん性が疑われる樹脂類を使用しません。
    3. 3. 環境ホルモンが疑われる環境省リスト掲載の物質は使用しません。

    商品選定基準は新たな事実が判明したり、運用上の問題点が生起した場合は理事会で検討のうえ、改定を必要に応じて行います。

企画商品選定基準

  1. 1「なちゅらる」掲載商品の安全性を商品選定基準を厳格に適用して追求し、定例商品の信頼性を高め、より特徴ある商品構成を目指します

    1. 1. 企画商品基準を策定するにあたっては、特に「定例品」の取扱基準が厳しい基準として策定されていることから、ナチュラルコープ商品の高品質を担保する上で一層厳格な適用が求められます。
    2. 2. 定例品は添加物については「商品選定基準」の「(一)食品添加物基準」を守り「(1)食品添加物に対する基本的な考え方」の「使用不可」「基本的に使用不可」「基本的に使用可」「使用可」の定義を厳格に適用し、「使用不可」「基本的に使用不可」の分類に属する添加物は使用しないこととします。
    3. 3. 同時に、高品質な商品の開発を進めることで「なちゅらる」への組合員の信頼度をより一層高めることに努めます。
  2. 2企画商品(食品を含む)の取扱い・供給について社会状況・組合員ニーズ・供給状況を考慮し、安全性を一定のレベルで確保できる基準とします

    企画商品の定義

    1. 1. カタログ「なちゅらる」に掲載するナチュラルコープ商品のメインを構成し、商品選定基準により取扱いされている定例品(青果類、冷蔵品、肉類、魚類、牛乳、たまご、加工品、ドライ、米、乳製品、雑貨、ハム・練り物、パン、酒類等々)以外で「企画商品取扱い基準」により取り扱われるものを企画商品と定義します。
    2. 2. 企画商品は業者チラシ、諸カタログ類の他、定例品以外の加工品等雑貨や食品等毎週企画の中で多種に及ぶことから、下記「企画商品取扱い基準」に従い事務局判断で取り扱うものとし、商品委員会・くらしを考える委員会での検討は必要に応じて事務局から理事会へ要請します。

    企画商品取扱い基準

    1. 1. 企画商品においては、食品添加物について商品選定基準の「使用不可」以外は必要性と安全性等々、これまでのナチュラルコープでの商品検討経過や判断等を充分に考慮した上で取扱いの有無を事務局が責任を持って判断し、また必要に応じて商品委員会・くらしを考える委員会での検討を事務局から理事会へ要請します。
    2. 2. 企画商品においては、タンパク加水分解物は加水抽出・酵素分解への切り替え努力を前提として、酸分解により抽出されたタンパク加水分解物を使用した商品を日本生協連の基準(別紙)以内において取り扱うことができるとします。
    3. 3. 企画商品においては、塩化ビニール類は原則使用禁止とするが、主要原材料での塩化ビニール類の使用がない商品について、必要性を考慮した上で取り扱うことができるとします。